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浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設の避難確保計画作成が義務付けられてから2か月余り経過しました。
計画の作成状況は全体の施設の約8％程度となっています。これは、法で義務付けられる少し前の数値ですので正確に現時点の達成状況を示すものではありませんが、未だ多くの施設で作成されていない状況にそれほど変わりはないと思います。
自然災害への備えは、いかに被害を最小限にとどめるか、人命を失うことのないようにするかを考えた場合、平常時に予防計画を入念に想定し検討することが大切です。
要配慮者利用施設のような場合は、特に積極的な対応や準備が求められます。
各施設によって、地理的な諸条件や地域との連携、防災訓練の実施状況等異なりますので、丁寧にヒアリングし、施設の特性をよく理解した上で計画作成する必要があると考えています。