·
生活環境影響調査は、HPにも掲載しましたが、下記のような施設が対象となります。
基本的には環境省の生活環境影響調査指針に基づいて作成すれば良いのですが、現地調査の必要性や求められる報告書の精度等が異なります。
予め事業を進める際には、計画地を所管する自治体の担当部署に相談し、それらを確認することが事業スケジュールの遅延も発生しません。
また、既存資料で整理するのが基本ですが、騒音振動等の現地測定が求められることもあり、費用面でも測定に要するものが必要となります。
自治体によって指導内容が異なるのは少々納得のいかない感じもありますが、現実的には人が審査するもので、ここは仕方がないところでしょう。
一昨年行った岩手県の例では、対象施設とバックホウが同時に稼働することが予想されたため、生活環境影響調査ではありませんでしたが、同時稼働した場合の騒音振動の予測評価を求められました。
森と水とでは、このような生活環境影響調査にまでは至らなくても、上記のような検討資料を求められた場合も役所の求めている内容を的確に把握しスピーディーに対応いたします。
生活環境影響調査は、"森と水と”にお任せください！
