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森と水との鎌田です。
地域防災計画に記載されている浸水想定区域等に位置する要配慮者利用施設については、避難確保計画の作成が義務付けられています。
昨年来、私の事務所でもいろいろお手伝いなどさせて頂いた施設もありますが、やはり最近のニュース報道では、計画作成は未だ進んでおりません。
今年の3月末のデータですので少し異なりますが、下に示す図は都道府県ごとの計画作成の状況を示したグラフです。
大阪府などは、6417施設が対象となっていますが、169施設、全体の2.6％という低い作成率となっています。
東京都についても、2771施設が対象ですが、460施設、全体の16.6％という状況です。
今はこのデータが公表されてから半年経過していますので、もう少し進んでいると思いますが、まだまだという状況に変わりはないと考えられます。
各地で災害が続いていますので、特に要配慮者が利用されるような施設については、早め早めにこれらの計画を作成し、適宜、計画を更新していく必要があります。
行政からは、様々な計画作成に伴う支援やアドバイスが求められる模様ですが、私が考えるにはきっと日常の様々な業務等で手一杯な状況なのだろうと思います。
私にところでは、自治体の地域防災計画作成支援やハザードマップ作成、防災に関するワークショップ等も行っております。
施設のご関係の皆様、お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談下さい。
避難計画作成に関わらず、防災対策のいろいろな問題についても、情報の提供やご支援することができます。
